2020-04-16 第201回国会 参議院 法務委員会 第7号
また、これ前回、四月二日の法務委員会におきまして元榮委員が御指摘いただいた点でございますが、例えば、上訴などの期間制限がある手続についてどのように今般の新型コロナの影響を受けて対応されるのかということの御答弁で、例えば、民訴法九十六条や九十七条に基づく適切な判断をということで答弁いただきました。
また、これ前回、四月二日の法務委員会におきまして元榮委員が御指摘いただいた点でございますが、例えば、上訴などの期間制限がある手続についてどのように今般の新型コロナの影響を受けて対応されるのかということの御答弁で、例えば、民訴法九十六条や九十七条に基づく適切な判断をということで答弁いただきました。
また、シンガポール調停条約、先ほど元榮委員の方からも御指摘がありましたので、私からも改めて、この署名、批准、早期にしていただきたいということを要望にとどめさせていただきたいと思います。 続いて、外国法事務弁護士職務要件の緩和がなされた点について確認をさせてください。 そもそも本法におきましては、三年間、三年以上の職務要件、実務経験を求めております。その趣旨は何でしょうか。
なお、元榮委員から、三月中でなくて四月中もという御指摘ございました。ちょうど昨日の記者会見で私から、四月中もやりますというふうに申し上げたとおりでございますので、またさらに、委員の御指摘も踏まえて様々な柔軟な対策を取ってまいりたいと思います。
これを受けて、三月四日には自民党の元榮委員から、防災、またこの災害の激甚化、また頻発化の原因となっている気候変動について質問もございましたが、私もこの二点について質問をさせていただきたいと思っております。 最初に、これは防災担当大臣に質問ではなくて要望なんですが、今回、新型コロナウイルス対策、今、新型インフルエンザ特措法を適用して全政府を挙げて一体的に取り組むとなっています。
○国務大臣（高市早苗君） この在外選挙インターネット投票の導入に向けましては、先ほど来選挙部長から答弁を申し上げました本年度の実証事業において把握した課題に対応するほか、先ほど元榮委員からも御指摘がありましたサイバーセキュリティー対策など、このシステムのセキュリティー対策といった、今回の実証事業の対象としていない重要な課題もまだ残っておりますので、これらも含めて引き続き検討は続けてまいります。
であるからこそ、会社が有能な社外取締役を選任する環境整備というのも私も必要であるというふうに思いますし、元榮委員からも先ほど兼任の関係などのお話もありましたが、そういうことを趣旨を踏まえた上でやはり考えるべきだというふうに思います。 一つ飛ばして、もう一つ、電子提供制度について、そのまま民事局長にちょっとお伺いしようと思います。その後に大臣にお伺いをいたしますが。
○国務大臣（森まさこ君） 元榮委員にお答えをいたします。 委員御指摘のように、学校現場における様々な問題について弁護士が法的観点から関与することは、いじめや児童虐待等への対策の一つとしても有益であると同時に、法曹有資格者の活動領域の拡大という観点からも有意義であると認識をしております。
○国務大臣（森まさこ君） 災害についても、今、元榮委員からおっしゃられたように、しっかりと政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。 また、児童虐待についての御質問でございますが、子供に対する虐待はあってはならないものと考えております。しかしながら、児童相談所における児童虐待の相談対応件数は年々増加の一途をたどっており、子供が亡くなる大変痛ましい事案も後を絶たない現状にあります。
○国務大臣（森まさこ君） 元榮委員も、同じ弁護士として、また法務行政への御貢献、日頃よりありがとうございます。 御質問にお答えをいたしますが、逃走事案が連続して発生していることは誠に遺憾であります。被告人等の収容に関しては、本年六月に神奈川県内で発生した実刑が確定した者の逃走事案について、検証結果を踏まえ、検察当局において対処しているものと承知をしております。
○国務大臣（渡辺博道君） 元榮委員にお答えをさせていただきます。 元榮委員は千葉県でございますし、理事の豊田委員も千葉県、そして私も千葉県ということでございまして、御質問いただいたことに心から感謝申し上げる次第でございます。 昨年の十二月、私は、東日本大震災によって大きな被害を受けました浦安市及び旭市を訪問し、復興大臣就任の御挨拶と並びに現地視察をしたところでございます。
ところが、平成二十四年から、先ほど元榮委員が出された資料のとおりなんですけれども、平成二十四年から更に毎年何十人か判事を増員していると。つまり、当初予定していた増員計画以上のものを、こうして毎年毎年判事を増員しているんですけれども、これは、なぜそういうことになったのか。
では、先ほど元榮委員からも指摘がございましたパレスチナ難民救済事業機関、それから国連人口基金への米国の資金の拠出について一つ結びに質問させていただきます。 これ、現在、アメリカからの資金拠出どうなっているのか、現状とこれからの見通しについてお尋ねいたします。
そして、元榮委員の御質問にお答えいたしますと、この総合的対応策、これは、外国人材を適正に受け入れ共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受入れ・共生に関して目指すべき方向性を示すものでございます。
○有田芳生君 先ほど元榮委員の質問を伺っておりまして、答弁の中で医療通訳のお答えをなさっておりました。この医療通訳も、非常にこれからは外国人を受け入れる上で大事なことだというふうに思うんです。そういう答弁なさったので、質問通告はしていないんですけれども、例えば中国語、あるいは韓国語、あるいはフィリピン語などならば、そういう医療通訳なさる方はいらっしゃるでしょう。
そして、重ねて何回も私も質問しましたし、今日、元榮委員からも確認がありました。支援に要する費用は労働者に転嫁しない、請求しないということをはっきり約束していただきました、説明していただきました。 ということは、利潤を追求を目的とする受入れ事業者は、支援に中身を濃くすれば濃くするほど利潤が減るという構造になるんですよ。これは登録機関でも同じですよ。民間事業主、利潤を目的とする会社ですよ。
○国務大臣（山下貴司君） 元榮委員におかれましては、国民に身近なリーガルサービス、この実現のために活躍されてまいりました。まさに新しい時代の法曹の旗手でございます。その元榮先生から本当に光栄な御質問をいただきました。
○国務大臣（山下貴司君） まさに、ＩＴを使ったもう法曹の代表選手でありますが、元榮委員からの御指摘でございます、本当に重く受け止めさせていただきたいと思っておりますが。
先ほど元榮委員からも指摘がありましたが、そもそもいまだに片仮名交じりの文語体表記の法律があることに驚いております。 まず、法務省の所管の法律は幾つあり、そのうち現代用語化されていないものは幾つあるのか、お教え願います。
先ほど、元榮委員のときに絶対的貧困と相対的貧困の話が出ていたわけですけれども、絶対的貧困というのは当然なくさなくちゃいけない、これは当たり前の話であって、国の最大の仕事というのは国民の財産と生命を守ることですから、それはもう第一義的に重要なことだと思います。
早速ですけれども、先ほどの元榮委員もそうですし、それから有田委員からもあって、法の支配、司法ということについて上川大臣の並々ならぬ意欲というのはこの所信表明からも分かるんです。だけれども、やっぱり今、法、司法というのはどうなってしまったのかという声があるんじゃないかと思うんです。
○国務大臣（金田勝年君） 元榮委員から御質問がございました。お答えをしたいと思います。 民法は、条文自体がシンプルに書かれておりまして、その規定内容の抽象度が高いということから、社会経済情勢の変化に対しましては、その改正をしなくても、条文の解釈により一定程度対応することが可能であったものと考えられます。
今回の債権法改正の背景などは、今、元榮委員の方から詳しくお尋ねいただきまして答弁いただきました。私は、それを踏まえて、今度は個別の点について、今日一日では終わりませんけれども、順に質問させていただきたいと思っております。
ちょっと単純には比較できませんけど、先ほどの元榮委員の質問にも出ましたけれども、お医者さんの場合って医師国家試験を通ればもう資格取れますよね。ところが、この司法試験というのは通っても資格取れないわけですね。
○国務大臣（金田勝年君） 元榮委員の御質問にお答えをいたします。 法曹志望者の大幅な減少というのが深刻な事態であるという認識を持っております。多くの有為な人材が法曹を志望する、そして質の高い法曹が活躍する、そうした状況になることが非常に重要であると、こういうふうに私も考えている次第であります。
○国務大臣（金田勝年君） 元榮委員が御指摘のリーガルテック、これはリーガルとテクノロジーの造語であるというふうに承知しておりますが、法律サービス等の分野で人工知能といったような最先端のＩＴ技術を活用するものであると、このように理解しております。その想定される具体的な内容というのは様々なものがあるものと認識をいたしております。